ミャンマー憲法を読んでみる~第5章②

連邦大臣及び副大臣

連邦大臣の任命
第232条
⑴大統領は、以下の要件を満たす者を連邦大臣として任命することが出来る。
(イ)満40歳以上であること
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に対し定められている要件を満たすこと
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しないこと
(ニ)国家及び国民に対し忠誠心があること
⑵大統領は、連邦大臣を任命する際、
(イ)連邦議会議員からであれ議員以外からであれ、第1項に定められた要件を満たす人物を選出しなければならない。
(ロ)国防大臣、内務大臣及び国境大臣の任命に際しては、国軍司令官が任命した適切な軍人の名簿を受領しなければならない。
(ハ)国防大臣、内務大臣及び国境大臣以外の大臣に軍人を任命することを希望する場合、国軍司令官と協議しなければならない。
⑶大統領は、連邦大臣の任命に関し、自ら選んだ人物の名簿と国軍司令官の指名した軍人の名簿を合わせて連邦議会に提出し、承認を得なければならない。
⑷連邦議会は、大統領から指名された連邦大臣が憲法で規定する資格を有していないことを証明出来ない限り、当該人物の任命を拒否する権利を有さない。
⑸大統領は、連邦議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を記載した名簿を連邦議会へ再提出することが出来る。
⑹大統領は、連邦議会の承認が得られた人物を連邦大臣として任命する。その際、大統領は各連邦大臣に対し所管する省庁を1つもしくは複数定める。
⑺大統領は、連邦大臣を任命する度に、連邦議会に報告しなければならない。
⑻連邦大臣は、大統領に対し直接責任を負う。
⑼連邦大臣は、議員ならば、連邦大臣として任命された日をもって議員としての資格を失ったとみなす。

(イ)連邦大臣は、公務員である場合、現行の公務員規定に基づき、連邦大臣に任命された日をもって公務員を退職したものとみなす。
(ロ)国軍兵士は、国防、内務及び国境大臣に任命された後も、その職を辞職する必要がない。
⑾連邦大臣は、政党党員である場合、連邦大臣の職にある間、当該政党の活動に参加することが出来ない。

連邦大臣の弾劾
第233条
⑴連邦大臣は、以下の事由に該当する場合、弾劾される。
(イ)国家に対する反逆行為
(ロ)憲法違反
(ハ)不良行為
(ニ)憲法に規定する連邦大臣資格の欠如
(ホ)法律に基づき付与された責務の不履行
⑵連邦大臣への弾劾は、大統領もしくは副大統領に対する弾劾に関する憲法第70条に従い行われなければならない。
⑶大統領は、連邦大臣に対する弾劾が正当で、その職務の継続が適切でないことを調査した議会が示した場合、当該連邦大臣を解任しなければならない。
⑷連邦大臣に対する弾劾が正当でないことを調査した議会が決定した場合には、関係議会議長は、大統領に右を報告しなければならない。

副大臣の任命
第234条
⑴大統領は、連邦大臣を補佐するため、議員もしくはそれ以外の者から以下の要件を満たす者を副大臣に任命することが出来る。
(イ)満35歳以上である者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に対し定められている要件を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)国家及び国民に対し忠誠心がある者
⑵大統領は、国防副大臣、内務副大臣及び国境副大臣の任命に際し、国軍司令官が任命した適切な軍人の名簿を受領しなければならない。
⑶大統領は、国防副大臣、内務副大臣及び国境副大臣以外の副大臣に軍人を任命することを希望する場合、国軍司令官と協議しなければならない。
⑷大統領は、副大臣を任命する際、所管する省庁を定めなければならない。
⑸副大臣は、所管する省庁の大臣に対して責任を負い、右大臣を通じて大統領に対しても責任を負う。
⑹副大臣として任命された者は、議員もしくは公務員もしくは国軍兵士もしくは政党党員ならば、第232条9項、10項及び11項にある規定に従わなければならない。

連邦大臣及び副大臣の任期、辞職、解職及び空席の補充
第235条
⑴連邦大臣及び副大臣の任期は、原則として大統領の任期と同一とする。
⑵連邦大臣もしくは副大臣が任期終了前に何らかの理由により自らの意志で辞職する場合には、大統領に辞表を提出することのみによって辞職することが出来る。
⑶大統領は、
(イ)連邦大臣もしくは副大臣が、与えられた義務を満足に果たし得ない時には、辞職するよう指示することが出来る。また、指示に従わない場合には、解職することが出来る。
(ロ)措置をとらなければならない大臣が、国軍司令官の指名した大臣である場合には、国軍司令官と協議しなければならない。
⑷大統領は、辞職、解任、死亡もしくは他の理由により連邦大臣もしくは副大臣が空席となった場合、憲法規定に基づき新たな連邦大臣もしくは副大臣を任命することが出来る。その際に任命される連邦大臣もしくは副大臣の任期は、大統領の残余の任期と同一とする。

(イ)連邦大臣及び副大臣は、連邦大臣を任命した大統領及び連邦大臣の地位が、辞任、死亡もしくは他の理由により任期終了前に空席となった場合、新しい大統領が選出され、新しい連邦大臣及び副大臣が任命されるまでの間、その業務を引き続き遂行しなければならない。
(ロ)新たに任命された連邦大臣及び副大臣の任期は、新大統領の残余の任期と同一とする。
⑹連邦大臣及び副大臣の義務、権利及び特権は、法律でこれを定める。

連邦法務長官及び法務副長官
第236条
法務長官を連邦法務長官と呼ばなければならない。

連邦法務長官の任命
第237条
⑴大統領は、連邦議会の承認を得て、法律に関する助言を得るためもしくは法律に基づ く任務を与えるため、議員もしくはその他から、以下の要件を満たす者1名を連邦法務長官 として任命する。
(イ)満45歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)
 (a)管区域・州の高等裁判所判事としての実務経験が5年以上の者
 (b)管区域・州レベル以上の裁判官もしくは法務官としての実務経験が10年以上の者
 (c)高等裁弁護士としての実務経験が20年以上の者
 (d)著名で権威のある学識者として大統領が認める者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者
⑵連邦議会は、大統領から指名された連邦法務長官が憲法で規定する資格を有していないことを証明できない限り、当該人物の任命を拒否する権利を有さない。
⑶大統領は、連邦議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を連邦法務長官として再度指名する権利を有する。
⑷連邦法務長官は、連邦内閣の一員である。
⑸連邦法務長官は、大統領に対し直接責任を負う。
⑹邦法務長官は、議員である場合、連邦法務長官に任命された日をもって議員を辞職したものとみなす。
⑺連邦法務長官は、公務員である場合、現行の公務員規定に基づき、連邦法務長官に任命された日をもって公務員を退職したものとみなす。
⑻連邦法務長官は、政党党員である場合、連邦法務長官の職にある間、当該政党の活動に参加することが出来ない。

連邦法務長官の弾劾
第238条
 連邦法務長官の弾劾は、連邦大臣の弾劾に関連する第233条にある規定のとおり行わなければならない。

第239条
⑴大統領は、連邦法務長官を補佐するため、議員もしくはその他から、以下の要件を満たす者1名を任意に連邦法務副長官として任命する。
(イ)満40歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)
 (a)管区域・州の高等裁判所判事としての実務経験が5年以上の者
 (b)管区域・州レベル以上の裁判官もしくは法務官としての実務経験が10年以上の者
 (c)高等裁弁護士としての実務経験が15年以上の者
 (d)著名で権威のある学識者として大統領が認める者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者。
⑵連邦法務副長官は、連邦法務長官に対し責任を負い、連邦法務長官を通じ大統領に対しても責任を負う。
⑶連邦法務副長官として任命された者が議員、公務員、国軍兵士または政党党員ならば、第237条6項、7項及び8項にある規定に従わなければならない。

連邦法務長官及び連邦副長官の任期、辞職、解職及び空席の補充
第240条
⑴連邦法務長官及び同副長官の任期は、原則として大統領の任期と同一とする。
⑵連邦法務長官及び同副長官は、任期終了前に何らかの理由により自らの意志で辞職する場合には、大統領に辞表を提出することにより辞職することが出来る。
⑶大統領は、連邦法務長官及び同副長官が、与えられた義務を満足に果たし得ない時には、辞職するよう指示することが出来る。また、指示に従わない場合には、解職することが出来る。
⑷大統領は、辞職、解任、死亡もしくは他の理由により連邦法務長官もしくは同副長官が空席となった場合、憲法規定に基づき新たな連邦法務長官もしくは同副長官を任命することが出来る。その際に任命される連邦法務長官もしくは同副長官の任期は、大統領の残余の任期と同一とする。

(イ)連邦法務長官及び同副長官を任命した大統領の地位が、辞任、死亡もしくは他の理由により任期終了前に空席となった場合、新たに選出された大統領は引き続き現在の連邦法務長官及び同副長官を起用するか、または憲法規定に従って新たに連邦法務長官及び同副長官を任命することができる。また、現在の連邦法務長官及び同副長官は、新しい連邦法務長官及び同副長官が任命されるまでの間、その業務を引き続き遂行しなければならない。
(ロ)新たに任命された連邦法務長官及び同副長官の任期は、新大統領の残余の任期と同 一とする。
⑹連邦法務長官及び同副長官の義務、権利及び特権は、法律でこれを定める。

連邦会計検査院長官及び会計検査院副長官
第241条
 会計検査院長官を連邦会計検査院長官と呼ばなければならない。

連邦会計検査院長官の任命
第242条
⑴大統領は、各政府機関の支出を検査し、連邦議会に報告するため、連邦議会議員もしくはそれ以外から以下の要件を満たす者1名を連邦議会の承認を得て、連邦会計検査院長官に任命する。
(イ)満45歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)
 (a)管区域・州レベル以上の会計検査員としての実務経験が10年以上の者
 (b)国民登録証担当官もしくは認定証担当官としての実務経験が20年以上の者
 (c)著名で権威のある学識者として大統領が認める者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者
⑵連邦議会は、連邦会計検査院長官が要件を満たしていないことを証明できない限り、大統領の指名する連邦会計検査院長官の任命を拒否する権利を有さない。
⑶大統領は、連邦議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を連邦会計検査院長官の名簿を連邦議会に再度提出する権利を有する。
⑷連邦会計検査院長官は、大統領に対し直接責任を負う。
⑸連邦会計検査院長官もしくは同副長官は、議員である場合、連邦会計検査院長官もしくは同副長官に任命された日をもって議員を辞職したものと見なす。
⑹連邦会計検査院長官もしくは同副長官は、公務員である場合、現行の公務員規定に基づき、連邦会計検査院長官もしくは同副長官に任命された日をもって公務員を退職したものと見なされる。
⑺連邦会計検査院長官もしくは同副長官は、政党党員である場合、連邦法務長官もしくは同副長官の職にある間、当該政党の活動に参加することが出来ない。

連邦会計検査院長官の弾劾
第243条
 連邦会計検査院長官の弾劾は、連邦大臣の弾劾に関連する第233条にある規定のとおり行わなければならない。

連邦会計検査院副長官の任命
第244条
⑴大統領は、連邦会計検査院長官を補佐するため、連邦議会議員もしくはそれ以外から以下の要件を満たす者1名を任意に連邦会計検査院副長官に任命する。
(イ)満40歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)
 (a)管区域・州レベル以上の会計検査員としての実務経験が10年以上の者
 (b)国民登録証担当官もしくは認定証担当官としての実務経験が15年以上の者
 (c)著名で権威のある学識者として大統領が認める者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者
⑵連邦会計検査院副長官は、連邦会計検査院長官に対し責任を負い、連邦会計検査院長官を通じ大統領に対しても責任を負う。
⑶連邦会計検査院副長官として任命された者が、連邦議会議員、公務員も、国軍兵士または政党党員ならば、第242条5項、6項及び7項にある規定に従わなければならない。

連邦会計検査院長官及び同副長官の任期、辞職、解職及び空席の補充
第245条
⑴連邦会計検査院長官及び同副長官の任期は、原則として大統領の任期と同一とする。
⑵連邦会計検査院長官及び同副長官は、任期終了前に何らかの理由により自らの意志で辞職する場合には、大統領に辞表を提出することにより辞職することが出来る。
⑶大統領は、連邦会計検査院長官及び同副長官が、与えられた義務を満足に果たし得ない時には、辞職するよう指示することが出来る。また、指示に従わない場合には、解職することが出来る。
⑷大統領は、辞職、解任、死亡もしくは他の理由により連邦会計検査院長官もしくは同副長官が空席となった場合、憲法規定に基づき新たな連邦会計検査院長官もしくは同副長官を任命することが出来る。その際に任命される連邦会計検査院長官もしくは同副長官の任期 は、大統領の残余の任期と同一とする。

(イ)連邦会計検査院長官及び同副長官を任命した大統領の地位が、辞任、死亡もしくは他の理由により任期終了前に空席となった場合、新たに選出された大統領は、引き続き現在の連邦会計検査院長官及び同副長官を起用することができ、または憲法規定に従って新たに連邦会計検査院長官及び同副長官を任命することができる。また、現在の会計検査院長官及び同副長官は、新しい連邦会計検査院長官及び同副長官が任命されるまでの間、その業務を引き続き遂行しなければならない。
(ロ)新たに任命された連邦法務長官及び同副長官の任期は、新大統領の残余の任期と同一とする。
⑹連邦会計検査院長官及び同副長官の義務、権利及び特権は、法律でこれを定める。

連邦人事院の設置
第246条
⑴大統領は、公務員の選任、育成、公務員規程の制定を遂行するため、連邦人事院を設置しなければならない。
⑵大統領は、以下の要件を満たす者を連邦人事院長官及び委員に任命する。
(イ)満50歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)経験豊富な有識者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者
(ヘ)政党党員ではない者
(ト)議員ではない者
⑶連邦人事院の長官もしくはその委員は、公務員である場合、現行の公務員規程に基づき、連邦人事院の長官もしくはその委員として任命された日をもって、公務員を退職したものと見なされる。
⑷連邦人事院長官は、大統領に対し直接責任を負い、同院委員は、同院長官を通じ大統領に対し責任を負う。
⑸連邦人事院長官及び委員の任期は、原則として大統領の任期と同一とする。
⑹連邦人事院長官及び委員の義務、権利、辞職及び解任は、法律でこれを定める。

管区域・州政府
第247条
⑴管区域・州の行政の長を管区域・州統括大臣と呼ぶ。
⑵管区域・州政府の委員を管区域・州大臣と呼ぶ。

管区域・州政府の設置
第248条
⑴各管区域・州に政府を組織する。
⑵管区域・州政府を以下の者から構成する。
(イ)管区域・州統括大臣
(ロ)管区域・州大臣
(ハ)管区域・州法務長官
⑶大統領は、管区域・州議会の承認を得た上で、
(イ)管区域・州の各省庁を必要に応じて定める他、改編・補充することが出来る。
(ロ)管区域・州大臣の人数を必要に応じて定める他、増減することが出来る。

管区域・州政府の行政権
第249条
 この憲法の規定に反しない限り、管区域・州政府の行政権は、管区域・州議会が立法権を有する事項及び連邦法に基づき管区域・州政府が実施する権利を有する事項にも及ぶ。

第250条
 管区域・州政府は、連邦政府が国家の安全、社会の平和・平穏及び法の支配の確保に向けた措置をとる際、大統領を補佐する責任を有する。

第251条
 管区域・州政府は、連邦政府の政策及び連邦法に反しない限り、管区域・州議会の承認を得た上で、各管区域・州において実施すべき事業に関わる計画を履行しなければならない。

第252条
 管区域・州政府は、憲法の規定に従い、連邦政府の年度予算に基づき、当該管区域・州予 算案を管区域・州議会に提出しなければならない。

第253条
 管区域・州政府は、自らが提出した管区域・州予算案を管区域・州議会が会計年度終了前に承認出来なかった場合、管区域・州議会が定めた最新の予算に含まれる通常支出の財源を使用する権利を有する。

管区域・州政府が徴収する租税
第254条
⑴管区域・州は、付表5にある税金を法律に従って徴収し、管区域・州の財源として加えなければならない。
⑵管区域・州は、管区域・州の財源を法律に従って使用しなければならない。

第255条
 管区域・州政府は、憲法の規定に従い、付表2にある管区域・州議会が立法権を有する事項に関し、必要な法案を管区域・州議会へ提出することが出来る。

第256条
 管区域・州政府は、
⑴管区域・州政府機関及びその管轄下にある機関が憲法及び現行法の規定に従い機能することを確保すべく、当該機関に対する管理、指示、監督及び調査を行わなければならない。
⑵管区域・州において業務を遂行している政府機関の機能に対する監督、調査、協力及び調整を法律に従って行うことが出来る。

第257条
 管区域・州政府は、連邦国家公務員法に基づいて行われる事業もしくは連邦政府との調整を通じて行われる事業を履行するため、
⑴必要に応じ、管区域・州レベルの公務員組織を設立することが出来る。
⑵必要な数の職員を任命することが出来る。

第258条
 管区域・州政府は、
⑴管区域・州議会で可決された行政上の決議を状況に応じて履行の上、その措置に関する報告書を管区域・州議会に提出しなければならない。
⑵管区域・州に関する事項全般に関する報告書を状況に応じて連邦政府及び管区域・州議会に提出しなければならない。

第259条
 管区域・州政府は、連邦政府が状況に応じて割り振った事業を履行しなければならない。

管区域・州政府事務局
第260条
 管区域・州政府の総合行政局の長は、管区域・州政府の書記の職務を遂行する。さらに、管区域・州政府の総合行政局を当該管区域・州政府の事務局とする。

管区域・州大臣

管区域・州大臣の任命
第261条
⑴管区域・州統括大臣及び管区域・州大臣は、以下の要件を満たさなければならない。
(イ)満35歳以上である者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)国家及び国民に対し忠誠心がある者
⑵大統領は、管区域・州統括大臣を任命するため、
(イ)当該管区域・州における管区域・州議会議員の中から、規定されている要件を満たす適切な者を1名選出しなければならない。
(ロ)選出した管区域・州議会議員の氏名を管区域・州議会に提出し、承認を得なければならない。
⑶大統領は、管区域・州議会の承認を得た議員を、当該管区域・州の統括大臣に任命する。
⑷管区域・州議会は、管区域・州統括大臣が要件を満たしていないことを証明できない限り、大統領の指名する管区域・州統括大臣の任命を拒否する権利を有さない。
⑸大統領は、管区域・州議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を管区域・ 州統括大臣として再度提出する権利を有する。

管区域・州大臣

管区域・州大臣の任命
第262条
⑴管区域・州統括大臣は、
(イ)当該管区域・州議会議員からであれ議員以外からであれ、第261条1項に定められた要件を満たす適切な人物を選出しなければならない。
(ロ)治安及び国境地域に関する事項に関する任務を与えるために、国軍司令官に対し適切な軍人の指名を要求しなければならない。
(ハ)当該管区域・州における自治地区・地域の指導組織より、当該組織の長たる者の名簿を得なければならない。
(ニ)当該管区域・州における民族関係事項を処理するため選出された議員の名簿を当該選挙管理委員会より得なければならない。
⑵管区域・州統括大臣は、自ら選んだ人物の名簿と国軍司令官の指名した軍人の名簿を合わせて管区域・州議会に提出し、承認を得なければならない。
⑶管区域・州議会は、指名された管区域・州大臣が要件を満たさないことを証明出来ない限り、管区域・州統括大臣の指名する管区域・州大臣の任命を拒否する権利を有さない。
⑷管区域・州統括大臣は、管区域・州議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を記載した名簿を管区域・州議会へ再提出することが出来る。
⑸管区域・州統括大臣は、管区域・州大臣任命のため、管区域・州議会の承認を得た者、自治地区・地域の名簿及び民族関係事項を処理するため選出された議員の名簿を大統領に提出しなければならない。
⑹大統領は、管区域・州統括大臣から提出された者を、当該管区域・州大臣に任命しなければならない。その際、所管する省庁を管区域・州統括大臣と協議した上で、定めなければならない。
⑺大統領は、
(イ)管区域・州大臣に任命された自治地区・地域の指導組織の長に対し、当該自治地区・地域の関連事項の処理に関する任務を与えなければならない。
(ロ)民族関係事項を処理するため管区域・州大臣に任命された議員に対し、同事項の処理に関する任務を与えなければならない。
⑻自治地区・地域の指導組織の長及び民族関係事項を処理するため選出された議員を管区域・州大臣に任命するに際し、大統領は、憲法に規定する年齢制限を減じて考慮することが出来る。
⑼大統領は、管区域・州統括大臣と協議した上で自治地区・地域の関連事項及び民族関係事項を処理する大臣に対し、他の省庁を兼轄して任命することが出来る。
⑽管区域・州統括大臣は、治安及び国境地域に関する事項以外を所管する管区域・州大臣に軍人を任命する際には、国軍司令官と協議を行い、当該管区域・州議会の承認を得て、大統領に提出しなければならない。
⑾大統領は、管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣の任命を、当該管区域・州議会及び連邦議会に報告しなければならない。

(イ)管区域・州統括大臣は、大統領に対し直接責任を負う。
(ロ)管区域・州大臣は、管区域・州統括大臣に対し責任を負い、管区域・州統括大臣を通じて大統領に対しても責任を負う。
⒀管区域・州統括大臣及び管区域・州大臣の任期は、原則として、大統領の任期と 同一とする。

(イ)管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣は、公務員である場合、現行の公務員規定に基づき、連邦大臣もしくは副大臣に任命された日をもって公務員を退職したものとみなされる。
(ロ)国軍兵士は、管区域・州政府の治安及び国境問題を担当する管区域・州大臣に任命された後も、その職を辞職する必要がない。

管区域・州統括大臣及び大臣の弾劾
第263条
⑴管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣は、以下の事由に該当する場合、弾劾される。
(イ)国家に対する反逆行為
(ロ)憲法違反
(ハ)不良行為
(ニ)憲法に規定する管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣たる資格の欠如
(ホ)法律に基づき与えられた責任の不履行
⑵上記の事由により管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣を弾劾する場合、当該管区域・州議会議員総数の4分の1以上が署名し、当該管区域・州議会議長に提出しなければならない。
⑶当該管区域・州議会議長は、調査委員会を設置の上、弾劾事項に関する調査を行わなければならない。その際、調査作業の規模を見積もった上で、調査期間を定めなければならない。
⑷弾劾を受けている管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣は、自らもしくは代理人を通じて反駁する権利を有する。

(イ)管区域・州議会議長は、管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣に対する弾劾に関する調査結果を調査委員会より提出された場合、右を当該管区域・州議会に提出しなければならない。また、管区域・州議会議長は、当該管区域・州議会議員総数の3分の2以上が弾劾の正当性を認定した場合、当該決定を大統領に報告しなければならない。
(ロ)大統領は、弾劾された管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣をその職から解職しなければならない。
(ハ)弾劾が正しくないと当該管区域・州議会が認定した場合、管区域・州議会議長は、当該決定を大統領へ報告しなければならない。

管区域・州統括大臣及び大臣の辞職、解職及び空席の補充
第264条
⑴管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣が任期終了前に何らかの理由により自らの意志で辞職する場合には、大統領に辞表を提出して辞職することが出来る。
⑵大統領は、
(イ)管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣が、与えられた義務を満足に果たし得ない時には、辞職するよう指示することが出来る。また、指示に従わない場合には、解職することが出来る。
(ロ)措置をとらなければならない管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣が、国軍司令官の指名した大臣である場合には、国軍司令官と協議しなければならない。
⑶大統領は、辞職、解任、死亡もしくは他の理由により管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣が空席となった場合、憲法規定に基づき新たな管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣を任命することが出来る。その際に任命される管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣の任期は、大統領の残余の任期と同一とする。
⑷管区域・州統括大臣は及び管区域・州大臣の権利、義務及び特権を法律により制定する。

管区域・州法務長官
第265条
 管区域・州法務長官を管区域・州法務長官(Advocate-General)と呼ぶ。

管区域・州法務長官の任命
第266条
⑴管区域・州統括大臣は、法律に関する助言を得るためもしくは法律に基づく任務を与えるため、管区域・州議会の承認を得た上で、議員もしくはその他から以下の要件を満たす者1名を管区域・州議会の承認を得て、大統領に提出する。
(イ)満40歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)
 (a)管区域・州レベル以上の裁判官もしくは法務官としての実務経験が5年以上の者又は県レベル以上の裁判官もしくは法務官としての実務経験が10年以上の者
 (b)高等裁弁護士としての実務経験が15年以上の者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者
⑵管区域・州統括大臣は、当該管区域・州議会の承認を得た上で、管区域・州法務長官として任命する者を大統領へ提出し、大統領は当該人物を管区域・州法務長官として任命しなければならない。
⑶大統領は、管区域・州法務長官が要件を満たしていないことを証明できない限り、管区域・州法務長官の任命を拒否する権利を有さない。
⑷管区域・州統括大臣は、管区域・州議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を管区域・州法務長官として再度提出する権利を有する。
⑸管区域・州法務長官は、当該管区域・州内閣の一員である。
⑹管区域・州法務長官は、
(イ)管区域・州統括大臣を通じ、大統領に対し責任を負う。
(ロ)連邦法務長官及び管区域・州統括大臣に対しても責任を負う。

管区域・州法務長官の弾劾
第267条
 管区域・州法務長官に対する弾劾は、管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣に対する弾劾に関する第263条に基づき行われなければならない。

管区域・州法務長官の辞職、解任及び空席の補充
第268条
 辞職、解任、後任の補充及び公務員の職を退職したものと見なすことに関して、管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣に対して規定されている第262条14項及び第264条にある規定は、管区域・州法務長官に対しても適用される。

第269条
 管区域・州法務長官の義務、権利及び特権は、法律でこれを定める。

管区域・州会計検査院長官
第270条
 管区域・州会計検査院長官は、管区域・州会計検査院長官と呼ばれる。

管区域・州会計検査院長官の任命
第271条
⑴管区域・州統括大臣は、当該管区域・州の支出を検査し、当該管区域・州議会に報告するため、議員もしくはそれ以外から以下の要件を満たす者1名を管区域・州議会の承認を得て、大統領に提出する。
(イ)満40歳以上の者
(ロ)年齢制限を除き、第120条にある人民院議員に求められる資格を満たす者
(ハ)第121条にある人民院議員の被選挙権を喪失させるような規定に抵触しない者
(ニ)
 (a)管区域・州レベル以上の会計検査員としての実務経験が5年以上の者もしくは県レベル以上の会計検査員としての実務経験が10年以上の者
 (b)国民登録証担当官もしくは認定証担当官としての実務経験が15年以上の者
(ホ)国家及び国民に対する忠誠心を有する者
⑵管区域・州統括大臣は、当該管区域・州議会の承認を得た上で、管区域・州会計検査院長官として任命する者を大統領に提出し、大統領は当該人物を管区域・州会計検査院長官に任命しなければならない。
⑶大統領は、管区域・州会計検査院長官が要件を満たしていないことを証明できない限り、管区域・州統括大臣が提出した管区域・州会計検査院長官の任命を拒否する権利を有さない。
⑷管区域・州統括大臣は、管区域・州議会の承認が得られなかった人物に代わる新たな人物を管区域・州会計検査院長官として再度提出する権利を有する。

(イ)管区域・州会計検査院長官は、管区域・州統括大臣を通じて大統領に対し責任を負う。
(ロ)連邦会計検査院長官及び管区域・州統括大臣に対しても責任を負う。

管区域・州会計検査院長官の弾劾
第272条
 管区域・州会計検査院長官に対する弾劾は、管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣に対する弾劾に関する第263条に従い行われなければならない。

管区域・州会計検査院長官の辞職、解任及び空席の補充
第273条
 辞職、解任、後任の補充及び公務員の職を退職したものと見なすことに関して、管区域・州統括大臣もしくは管区域・州大臣に対して規定されている第264条にある規定は、管区域・州法会計検査院長官に対しても適用される。

第274条
 管区域・州会計検査院長官の義務、権利及び特権は、法律でこれを定める。

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